当事務所には日本弁護士と台湾律師（弁護士）が在籍しており，日本の企業・個人の方はもちろん，在日台湾の企業・個人の方，台湾からの進出企業・投資家等の方々からのご依頼にも対応しております。業務遂行に当たっては「お客様と緊密に連携をとること」「迅速に動くこと」「わかりやすい説明を行うこと」を特に心がけております。
ご事情によっては可能です。
ご相談者様のプライバシー保護の観点から、面談室は個室となっております。
車での来所は可能ですが、専用駐車場はございませんので、お近くのコインパーキングをご利用ください。
完全予約制となっておりますので、お電話又はメールでお問い合わせください。詳細は当事務所ウェブサイトの「相談の流れ」をご覧ください。
責任をもってご相談に対応させていただくため，無料相談は実施しておりません。ただし，正式にご依頼いただくことになった際，弁護士費用から受領済みの法律相談料を減額させていただく場合がございます。
ご事情によっては対応しております。
法律相談をスムーズに進められるよう，事前に資料のご準備・ご送付をお願いすることがあります。
そのようなことはありません。ご相談だけで解決方法をお伝えできる場合もあります。弁護士の見解を聞いてから、ご依頼いただくかどうか、じっくりお考えください。
お困りの問題が，そもそも弁護士によるご相談や解決に適しているのかどうかも含めてご相談いただけます。ご相談の結果，必要に応じて税理士や司法書士などをご紹介することも可能です。
当事務所ウェブサイトの「取扱業務」に代表的なものを掲載しておりますが，それ以外の分野も対応可能なものはございますのでお問合せください。当事務所で対応が難しい場合には，より適した専門家をご紹介させていただくことも可能です。
可能です。ただし，他の弁護士の仕事について不当介入することはできないため，その限りにおいて対応させていただくことになります。
顧問契約を結んでいるお客様，正式受任中のお客様を除き，お電話やメールでのご相談はお受けしておりません。
ご事情によっては出張相談も承っております。ただし、法律相談料に加えて出張費用をいただく場合がございます。事前に出張費用をお見積りいたしますので、お電話又はメールでお問い合わせください。
可能です。ただし，事前に法律相談料のお支払いをお願いする場合がございます。
キャンセルされる旨をメール又はお電話にてご連絡ください。キャンセル料はかかりません。
顧問サービスとは，会社の内情・ビジネスモデルをよく知る弁護士に常時相談できるサービスです。普段から同じ弁護士に継続して相談することで，弁護士は会社の内情・ビジネスモデルをよく知り，会社により適したご助言・ご提案が可能となります。また，普段からリーガルチェックを入れることでトラブルの芽を摘み，将来のトラブル・損失を避けることもできます。
基本的には月５万円（税別）～とさせていただいておりますが，想定される利用頻度やご要望に応じて柔軟にご提案させていただきます。当事務所では想定業務時間と月額顧問料目安をおおむね次のように設定しております。
最初は少ない金額で顧問契約をご締結いただき，数か月間様子を見た上で顧問契約を維持するかどうか，金額をどうするか，を決めることも可能です。
顧問料のみで実施させていただく業務と，顧問料とは別に費用を頂戴させていただく業務とがございます。それぞれの具体的な内容は，お客様との協議により設定いたしますが，次のように設定されることが多いです。顧問料のみで実施する業務：法律相談，契約書の点検・作成，法令調査など。顧問料とは別に費用を頂戴する業務：難易度の高い契約書の点検・作成，交渉代理，訴訟代理，意見書作成など。
超過時間量や過去のご利用状況等にもよりますが，基本的には追加料金は頂戴しておりません。特に法律相談は法律トラブルを未然に察知して摘みとる上で大事な機会ですので，時間制限なくお受けするようにしております。ただし，業務時間が想定業務時間を大幅に超える月が続くような場合には，顧問料の増額をご相談させていただく場合がございます。
申し訳ありませんが，ご相談やご依頼がない月であっても顧問料の減額や返金はいたしておりません。ただし，「顧問料とは別に費用を頂戴する業務」を実施することになった際には，ご相談やご依頼のない月が過去どの程度あるかなども踏まえて費用をご提案させていただいております。
できるだけ柔軟に対応いたしますのでご遠慮なくご相談ください。
可能です。ただし，場合によっては，事前に一定期間の契約継続をお願いさせていただく場合もございます。
可能です。
当事務所はお客様との連携を重視しております。まず当方より問題解決策の選択肢をご提案し，お客様と協議しながら方針を決定します。ご提案に当たっては，各選択肢のメリット・デメリットをできるだけ分かりやすく説明することを心がけております。方針が決まり，事件処理を進めていく局面では，進捗状況をお客様に逐一報告・共有させていただいております。
事案の性質や業務量などに応じて，弁護士１名で対応させていただく場合と，弁護士複数名体制で対応させていただく場合がございます。
大事な局面では面談やウェブ会議システム（ＴＥＭＳなど）による顔をあわせての打合せをお願いすることがございますが，それ以外の局面ではメールや電話での打合せにも対応しております。
緊急性ある場合などには対応しております。
可能です。後方支援のみの場合，弁護士は表に出ない代わりに弁護士費用を安く済ませることができます。詳細はお問い合わせください。
法律相談後にお客様からご要望がありましたら，弁護士費用のお見積りを提示させていただきます。
大きく分けて２つあります。１つは，お客様が期待される経済的利益の額を基準に弁護士費用を算出する方式（着手金・報酬金方式），もう１つは，実際の業務時間に応じて弁護士費用を算出する方式（タイムチャージ方式）です。着手金・報酬金方式の場合，着手時に着手金を，事件終了時に成功度合いに応じて報酬金を頂戴します。いずれを採用するかはお客様のご要望をお聞きした上ご提案させていただきます。詳細は当事務所ウェブサイトの「料金体系」をご覧ください。
事案によってはお受けする場合もございますが，基本的にはお受けしておりません。
原則として一括払いとさせていただいております。ただし，事案によっては分割払に対応可能な場合もございますのでお気軽にご相談ください。
申し訳ありませんが，クレジットカードの取扱いはございません。
料金の詳細はこちらの『料金体系』ページをご参照ください